政策立案機能向上のための議員研修会を議案調査費に行いました。
講師は全国都道府県議会議長会事務局、議事調査部長 内田一夫氏です。
講演テーマ
「議員政策立案の理論と実践」
1,二元代表制における議会・議員の役割
2,議員提出条例の範囲
3,議員提出条例の提出状況
4,議員提出条例の特性と留意点
5,議員提出条例成立までの流れ
6,議員提出条例(議会・議員政策立案)の充実を目指して
以上について
議員提出条例の推移として、行政関係条例として平成23年では20件ということであり、全国的に少ないように感じます。
私が思うには、行政のチェック機関として議会側が議案を提出するのはかなりの労力を必要とします。
私が市議会議員の時代に議員として議案を提出したことがありますが、この時は3ヶ月の時間を要しました。 上記の余り提出されない要因として、地方自治法112条で議会に議案を提出するのに議員定数の12分の1以上のものの賛同者がなければならないとなっていることが一つの原因になっているのではないでしょうか。
因みに群馬県議会では定数が50人ですので、5人以上の賛成が必要となります。12分の1という基準です。
議員提出条例の留意点として
・委員会付託が省略されることが多いため、条例案提出の経緯や条例案の目的、問題点などが住民側に伝わりにくい。
・条例成立後、特に行政に関係する条例について、議会側がフォローする体制を整備することが難しい。
・議員提出条例提出のルール化 などが挙げられました。
昨年まで私も議会改革検討委員会に所属していました。群馬県としても議会基本条例が制定されましたので、今後県民の皆様に役立つような議会運営を目指してまいりたいと思います。