関東の浄水場で検出された、有害物質ホルムアルデヒドの問題が喧しいです。
なぜ、このようなことが起きたのか。
『上毛新聞』5月27日付の記事をもとに、この問題を考えてみます。
ことの発端は、埼玉県本庄市の化学品メーカー「DOWAハイテック」が、「ヘキサメチレンテトラミン」を含む廃液を、高崎市内の産廃処理業者に委託処理させたことによります。
ヘキサメチレンテトラミンは、樹脂の製造、医薬の品の原料として用いられ、それ自体の毒性は低いのです。
「水質汚濁防止法」で、河川への排出規制もありません。
しかし、塩素と反応すると毒性の強いホルムアルデヒドを生成してしまいます。
河川ではほぼ無害な水が、浄水場の塩素消毒により有毒化したのです。
同社は、平成15年にも水道水汚染を引き起こしています。
今回、同社はヘキサメチレンテトラミンが塩素と反応して有毒化することを処理業者に伝えなかった件について、「（規制の対象外で）伝える義務はないはずだが…」と、困惑しているとのことです。
ポイントは、「規制の対象外」ということです。
問題発生の当初からヘキサメチレンテトラミンが原因と疑われましたが、規制対象外のため、群馬県などには強制的な立ち入り調査の権限がなかったのです。
結果として、汚染源特定は難航しました。
これに加えて、自治体間や部局間の連携不足も特定困難の要因となりました。
大沢正明群馬県知事は、5月23日の関東地方知事会議で、「原因物質を規制すべきだ」と表明しました。
関東地方知事会の要望などを受け、細野豪志環境相も5月25日に「制度面の手当てを検討している」と述べ、規制化の検討を表明しました。
ただし、塩素と反応し有毒化する物質は数百種に上り、環境省は「対策には時間がかかる」という見方を示しています。
「水源である森林保全のため、県民に負担を求める森林環境税の導入を検討中の県にとって多くの課題が残った」と、上毛新聞社報道部の石倉雅人記者は指摘しています（同記事より）。
「森林環境税導入に関する特別委員会」に所属する議員として、この課題に真剣に取り組みたいと思います。
また、かねてより、県と市町村での情報の共有が必要だと訴えてきましたが、改めて自治体間での連携の大切さを痛感しました。
（金井康夫事務所より）