小学校休業等対応助成金 個人事業主向け

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金
（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個人で仕事をする保護者へ支援金を給付する

※ 「小学校等」とは
① 小学校，義務教育学校の前期課程，各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。），特別支援学校（全ての部）
　* 障害のある子どもについては、中学校，義務教育学校の後期課程，高等学校，各種学校（高等学校までの課程に類する課程）等も含む。
② 放課後児童クラブ，放課後デイサービス
③ 幼稚園，保育園，認定こども園，認可外保育施設，家庭的保育事業等，子どもの一時的な預かり等を行う事業，障害児の通所支援を行う施設等
以上のものに該当するもの

【支援の内容】
令和２年２月２７日から３月３１日までの間において
就業できなかった日について、１日あたり4,100円（定額）

令和２年４月１日から９月３０日までの間において
就業できなかった日について、１日あたり7,500円（定額）

※ 申請期間 ： 令和２年１２月２８日まで

【 7月7日 追記 】
* 対象期間の拡大 ： ９月３０日まで

* 助成額の拡大 ： 7,500円/日

リーフレット：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金(委託を受けて個人で仕事をする方)

対象や申請の条件・手続きは以下の厚労省該当ページをご確認ください。