掲載情報確認日：令和２年７月１４日
| 項 目 | 内 容 | |||||||||||||
| 申請者 | 事業主 / 経営者 | |||||||||||||
| 対象者 | 事業主 / 企業 |
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| 区 分 | 給 付 | |||||||||||||
| 政策名 | 家賃支援給付金 | |||||||||||||
| 概 略 | 5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給。
【 家賃支援給付金ポータルサイト 】
対象者 ： 資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業 者、フリーランスを含む個人事業者 ※ 医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象。
給付条件 ： 5月～12月の売上高について ・ 自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払う者
給付額 ： 法人に最大600万円、個人事業者に最大300万円を一括支給
算定方法 ： 申請時の直近1ヵ月における支払賃料（月額） に基づき算定した給付額（月額）の6倍
【7月14日 追記 】
【 家賃支援給付金ポータルサイト 】
申請の期間は2020年7月14日から2021年1月15日までです。 電子申請の締め切りは、2021年1月15日の24時までで、締め切りまでに申請の受付が完了したもののみが対象となります。 ※ ご自身で電子申請を行うことが困難な方のための「申請サポート会場」についてもご確認いただけます。 給付規定に関しては以下をご確認下さい。
給付規程
申請受付開始日は、7月14日(火)が予定されています。
給付詳細に関しては，以下の経済産業省のページをご確認ください。 |
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| 問い合わせ先 | 家賃支援給付金 コールセンター |
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| 備 考 |