６月２０日付『上毛新聞』の朝刊１面に「失業者雇用に給与助成 建設業人手不足で群馬県」という記事が載り、ご覧になった方も多いと思います。
同記事にありますように、１９９５年当時１０万人を超えた県内建設業就業者は２０１０年には７万人余りに減少しました。
安倍政権下の国土強靭化政策が実施されていますが、県土整備事業に対して人手不足が指摘されてきました。
今回の県新事業は、県内の建設会社などが失業者を雇用した場合に１年分の給与を助成します。
失業者への小型クレーンや安全衛生責任者教育などの講習を１０日以上義務付け、１年間の事業期間終了後も雇用を促します。
新事業の対象者は若手の失業者４０人程度を想定し、総費用１億円を見込んでいます。
車社会の群馬県は、道路インフラ整備は不可欠です。
県としても、建設業界へのバックアップはしっかり行いたいと思います。
（金井康夫事務所より）