障害者就労支援の体系
研修、訓練として
・県庁における職場体験の実施
・民間教育訓練期間、企業等への委託による職業訓練の実施
・特別支援学校における職業教育の強化、就労先の開拓
一般就労支援として
・就労支援機関、特別支援学校等の連携強化による就労支援
・企業向けセミナー、優良事業所等表彰式、見学会の開催
福祉的就労支援として
・就労支援施設の運営支援、工賃向上対策等
県による直接雇用として
・県庁の仕事のシェアによる障害者との共生の仕組みづくり
以上のことを中心に就労支援体制づくりに務めて行くことの説明がありました。
子ども・子育て支援新制度についてでは、社会保障、税の一体改革により「子ども、子育て関連三法」が制定され、平成27年4月1日の本格施行を目途に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援が総合的に推進されることとなりました。
初めての特別委員会開会となった訳でありますが、内容的には非常に重要なものが議論されました。
今後も障がい者の課題、子育ての課題を逐次報告してまいりたいと思います。
詳細の資料につきましては、ホームページにアップしておきますので、ご覧いただければ幸いです。