まん延防止等重点措置の影響緩和支援策について

当事務所に相談がありました、まん延防止等重点措置による影響を考慮した新たな中小法人・個人事業者のための支援策である「月次支援金」をご紹介致します。

 

「支月次援金」について詳しくはこちらより(経済産業省ホーム内

 

気になる「月次支援金」の給付対象といたしまして…

①緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業または外出自粛等の影響を受けていること

②これらの措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年または2000年の同じ月と比べて50%以上減少していること

…となっており①と②を満たせば業種・地域を問わず給付対象になるようです。

減少した差額分が1ヵ月あたり、中小法人の上限は20万円、個人事業主の上限は10万円支給されます。

 

 

沼田市も5月16日~6月13日までまん延防止等重点措置区域に指定されていますので市内の措置により休業している飲食店と取引のある事業者は5月分より給付対象となります。

5月分の応募は6月中旬以降(同時期「月次支援金」ホームページ開設)より基本的にはIDを取得してのオンライン申請になる予定ですが申請のためには「登録確認機関」による事前審査が必要となります。今のところ当機関は商工会・JAなど(今後ホームページより発表)を予定しています。

まずは「登録確認機関」が発表されましたらに事前予約し確認を行ってください。

 

くわしくは

「月次支援金相談窓口」

電話 0120-211-240

時間 8:00~19:00(土日・祝日含む前日)

へお問い合わせください。

 

 

また、「月次支援金」とは別に中小企業者に対しては、すでに国から都道府県(地方自治体)に対して支援を積極的に行うよう要請が出ていますので、今後月次支援金への上乗せ・要件緩和等で財政支援を行うことになると思われます。

 

これに関しまして、様々な業種の中小事業者に対しても地方創生臨時交付金の支援枠を活用したさらなる支援充実を図っていただけるよう5月26日に山本一太知事に対して要望を行いました。

 

今後も引き続き要望、支援の後押しに努めてまいります。

(金井康夫事務所)

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