本日は、森林環境税導入に関する特別委員会が開催されました。
最初に付託議案の説明がありました。
趣旨として
県民共有の財産である豊かな森林環境を適切に整備・保全し、次の世代に引き継ぐため財源を確保するものとしています。
主な内容は
東日本大震災から復興を図る基本理念に基づき実施する防災施策の財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの間、均等割の税率を500円引き上げるため、1,500円に700円を加算した額となっています。
法人の県民税は、均等割の税率について、7%を加算した額としています。
この貴重な県民税は、基金として取り扱う予定となっています。
趣旨として
既存の県民税と区別するため基金を新設し、森林環境の保全にかかる県民税の特例に関する条例の基づく税収及び寄付金を基金に積み立てる。その上で毎年度必要となる額を基金から取り崩して森林環境を保全するための施策に充当し、使途の明確化を図ることとしています。
審議の中で、公明党の薬丸議員から付帯決議の提案がありました。
内容的には、本県の経済状況などを十分に考慮することが提案されました。景気判断については、当局側の景気状況の配慮もしてもらいたいとのことでした。
委員会として森林環境税について採決が行われた結果、可決となりました。
施行期日は平成26年4月1日から予定となります。平成26年は消費税が上がったり、復興税が導入される予定となっており、タイミング的には、新たな負担をお願いするわけでありますから、進捗状況や導入効果などもしっかりと把握できるように、随時報告していきます。